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1章 総 則  

(名 称)  
第1条 本会は、日本薬局管理学研究会(英文名は、The Japanese Society on Pharmacy   Management)とと称する。
(事務局)  
第2条 本会は、事務局を東京都中央区明石町11-15(竃]星薬局 望星築地薬局内)に置く。  
2章 目 的 及び 活 動  
(目 的)
第3条 本会は、薬局における業務改善や研究開発を通じ、薬剤師の質的向上、真の医薬分業を発展させ、地域医療、福祉の向上に寄与し、国民の健康増進に貢献することを目的とする。
(活動及び事業)
第4条 本会は、第3条の目的を達成するために、次の活動を行う。  
一、薬局における業務の研究及び新たな概念の構築ならびにその浸透と定着に関する活動。  
二、薬剤師の能力向上のための研究及び教育プログラムの実践と評価に関する活動。  
三、医薬分業を進展させるため、薬局の役割と薬剤師の職能の構築及び体系化に関する活動。
四、地域医療、福祉の向上に寄与し、国民の健康増進に貢献するための活動。  
五、前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な活動。  
2.本会は前項の活動のために、必要に応じ研究会、学術集会、講演会、研修会、刊行物の発行などの事業を行う。
3章 会 員  
(会員の種別)
5 本会の会員は、次の三種とする。
一、正会員
本会の目的に賛同する薬剤師、薬学教育及び医薬品の適正使用に関わる者で、本会の趣旨に賛同し薬剤師の質的向上、医薬分業の発展に寄与しようとする者。  
二、学生会員  
本会の目的に賛同する学生。  
三、賛助会員

本会の目的に賛同し、本会の活動及び事業を後援する法人その他の団体。
(入 会)
6 本会の会員として入会を希望するものは、所定の入会申込書を提出し、会員となることができる。  
(会 費)
7 本会の会員の会費は、次の通りとする。
正会員 年額 3,000
学生会員 年額
1,000
賛助会員 年額 150,0001口以上
(会員の特典)
8 会員の特典は、次の通りとする。
一、本会の催す各種学術会合における参加資格。
二、本会の催す研修会参加費の優遇。
三、本会機関紙への投稿資格。
四、本会機関紙の受領資格。
五、その他理事会で決定される特典  
(会員資格の喪失)
9 本会は本会会員につき下記各号のいずれかに該当するときは、理事会の議を経て会員資格を喪失させることがある。  
一、会員本人が理事会に退会を申し出た場合。
二、会費を継続して2年間以上滞納した場合。
三、後見、補佐または補助の開始の審判を受けた場合。
四、本会の名誉を甚だしく傷つけ、または本会の目的達成若しくは運営を妨げる行為があった場合。
(退 会)
10 本会を退会する場合は、所定の退会届を提出し、理事会にて承認を得る。  
4章 役 員  
(役 員)

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本会には次の役員を置く。  
一、理事 5名以上10名以内
二、監事 2名以内
2.理事の内1名を会長、2名以上5名(会長を含む)以内を常任理事、1名を当番理事とする。
(役員の職務)  

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前条に掲げる役員の職務は、以下の通りである。  
一、会長は、本会を代表し、会務を総括する。会長は常任理事を兼ねる。
二、常任理事は会長を補佐し、会の運営を分掌する。また、会長に事故がある場合、または欠けた場合に予め理事会で定めら次順位の常任理事がその職務を代行する。
三、理事は理事会を組織して、この定款に定めることのほか、総会の権限事項以外の事項につき理事会で議決する。
四、当番理事は毎年度
1回開催される年次総会の運営および会計を担当する。
五、監事は、本会の活動内容ならびに本会会計について監査する。
 
(役員の任期)  

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役員の任期は3年とする。ただし再任を妨げない。  
2.補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定に関わらず、前任者の残任期間とする。
3.役員は、辞任または任期満了の後においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。  
(役員の選出)

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役員の選出は、それぞれ次の通りとする。  
一、理事及び監事は総会において会員の中から選出する。
二、会長、常任理事及び当番理事は理事会において理事の互選により選出する。
 
(顧問及び名誉顧問)

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本会に若干名の顧問及び名誉顧問を置くことができる。  
2.顧問は学識経験者または本会に功労のあった正会員のうちから理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。  
3.名誉顧問は、顧問の任期を満了した者につき、理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。
4.顧問及び名誉顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、また会長に対して意見を述べる。
5.顧問及び名誉顧問の任期は第13条を準用する。  
5章 会 議
(会議の開催)  

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本会運営のために次の会議を開催する。
一、総会(年1回)  
会員により構成し、会長が招集して議長となり、本会の事業計画・収支予算及び事業報告・収支決算、その他本会運営に関する重要事項で理事会が必要と認めたものを議決する。  
二、常任理事会
常任理事により構成し、会長が招集して議長となり、本会の運営に関する事項を議決する。  
三、理事会
理事により構成し、会長が召集して議長となり、総会の権限事項以外の重要事項を議決する。
2.本会の前項の他必要に応じ委員会を設けるものとし、その細目については別に定める。  
3.各会議につき欠席の場合、議事に関して予め事務局への書面をもってその賛否の意思を表示し、または出席者に議決権の行使を委任することができる。  
4.議事は出席者の過半数によって決し、可否同数の場合には議長の決するところとする。  
5.会議の議事録は、本会機関紙に掲載するなどの方法により会議構成員に通知する。  
6.会長は、会員総数の5分の1以上の者から、総会に付議すべき事項を文書で示して総会の開催を請求された場合には、遅滞なく臨時総会を開催しなければならない。
6章 資 産及び会 計
(資 産)  

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本会の資産は、以下のものとする。  
一、会費
二、活動に伴う収入  
三、寄付金品
 
四、その他収入
(資産管理)  

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本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の議決による。  
(事業計画及び収支予算)

19

毎年度の活動事業計画及び収支予算は、理事会の議決を経て、総会の承認を得なければならない。  
(事業報告及び収支決算)  

20

本会の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後速やかに会長が作成し、監事の監査意見を付し総会の承認を得なければならない。  
(会計年度)  

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本会の会計年度は、41日に始まり、翌年331日に終わる。  
7章 会 則の改定ならびに解 散  
(会則改定)  

22

本会則を改定する場合は、会長が理事会の議を経て、総会の承認を得なければならない。  
(解 散)
23 本会を解散する場合は、理事会において理事全員の3分の2以上の多数による議決を経て、かつ総会において会員総数の過半数の投票による3分の2以上の賛成を得なければならない。  
(残余財産の処分)  
24 本会の解散に伴う残余財産は、理事会において3分の2以上の賛成を得て、本会の目的に類似した公益法人またはこれに準ずる団体に寄付するものとする。  

附 則  

1.この会則は、本会設立の日から施行する。  
2.本会の設立当初の役員の任期は、第13条の規定に関わらず、設立の日から2008年6月30日までとする。  
3.本会の設立当初の会計年度は、第21条の規定に関わらず、設立の日から2007年3月31日までとする。









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