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日本薬局管理学研究会
設立の趣意

  
   わが国の医薬分業元年とも称される1974年(昭和49年)から30年が経過し、その実施率(処方せん受け取り率)は全国平均で50%を超え、秋田、佐賀、東京、神奈川などの一部都県では70%に達する状況である。このように、医薬分業制度は日本の医療システムの一翼として着実に定着し、成熟期に入りつつある。

言うまでもなく薬局・薬剤師の役割は、処方せん調剤のみならず一般用医薬品も含めた薬物療法における医薬品の安全性、有効性の確保である。この目的を通して患者のQuality of Lifeの向上をはかり、国民の健康を確保することにある。

しかしながら、国民や医療関係者から見た医薬分業の評価は未だ確立しておらず、薬局・薬剤師側の意図と相矛盾している現状も一部ではある。また、一般用医薬品の利用に関して国民の薬局・薬剤師への期待と評価についても同様な状況である。

医薬分業制度の進展及びその評価の現況をふまえ、薬局・薬剤師の役割と目的を遂行するためには、現在の業務の評価と再構築が必要である。

このためには、薬局における業務を全般的に捉えた改善や薬剤師職能の幅広いスキルの向上のための教育研修が必要である。また、薬局・薬剤師の活動内容を国民や医療関係者に公開するとともに、その活動内容を多くの薬局・薬剤師が共有することも必要である。さらに、自ら薬局の機能評価を行い、国民の健康を確保するための役割を担うため、新たな研究開発も行う必要がある。

従来、個々の薬局において研究発表会が開催され多くの成果を上げて来たが、その成果を国民や医療関係者に広範に示してゆくためには全国的な組織が必要である。

そこで、薬局・薬剤師業務を全般的に捉えてその発展を図るべく、薬局における業務改善や研究開発を通じ、薬剤師の質的向上、真の医薬分業を発展させることを目的として「日本薬局管理学研究会」を設立する。

日本薬局管理学研究会
初代会長 石塚英夫

2005年11月1日



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